黙ってはいられない！おやじのひとりごと（２８）

今年も余すところ後10日ほどとなったが、ちょっと気になるニュースが相次いでいる。

12月1４日、自民党公明党の賛成により、改正教育基本法が成立した。
この法案は、さまざまな問題点があり、以前から「愛国心」について議論されてきたが、これを「郷土や国を愛する心」や「日本の伝統・文化の尊重」と置き換えている。
表面上はともかく、これの意図するねらいに危惧をもつ人がいるわけで、そのことについての議論はマスコミにまかすとして、ごく正直に、素直に考えれば「郷土や国を愛する心」に異論はないし、そうありたいとも願うが、この「郷土や国を愛する心」が教育によって教え込むものなのだろうか？
本末転倒と思えてならない。

教えられるまでもなくほとんど誰もがオリンピックでは日本を応援し、国体では郷土を応援する。
これは誰もが持っている本能的なものに近く、もしそうした気持ちを持てなかったとしたら、その人にとって、よほどの「いやなおもい」をそこから受けたのだろうと思う。
「郷土や国を愛する心」を持てるような国に育ってほしい、と思ってやまないのはわれわれ国民だ。
その想いにこたえて、勤勉な国民が「郷土や国を愛する心」を持って、胸を張って誇れる、心豊かな国づくりをしていくことこそが政権を託された政府の使命だろう。

まじめに勤勉に働く人々すべてが、日常生活や老後に何の心配も持たなくてすむ、健全な社会を築くことができれば、おのずと「国を愛する心」は育ってくる。
もちろんのこと、それがたやすく成しとげられるものではないが、国を指導する政府が、それに向かって努力する姿勢をはっきりと見せてくれれば国民はついていく。
「心」は大切に育んでいくものであって、だんじて「教え込む」ものではない。

この改正教育基本法でも、政府が国民の声を聴く場と位置付けたタウンミーティングで「やらせ問題」が共産党の国会質問から発覚し、国から自治体への「動員依頼」や意にそぐわない参加希望者を排除するための「抽選工作」、不明朗な会計処理など、「タウンミーティング」とはかけ離れた具体的な実態が次々と明らかにされてきた。
およそ「教育」の名にふさわしくない、もっとも恥ずべき行為が、国の手によって長い間おこなわれていたわけである。

こんなことで、子どもの教育を統制していくなどはもってのほか。
今の社会で育った子が集まる学校は世の中の縮図であって、根本の社会問題を放置したまま、教育だけを変えようとしても何も解決できないのではないだろうか。
ましてや学校で「郷土や国を愛する心」の度合いを評価し格づけるなど、とても考えられることではない。
評価しなければならないのは、政治家の行為であり、常にその行動を注視し、選挙でその評価の答えを突きつけなければならない。

もうひとつ、このニュースも気になった。
「三菱東京ＵＦＪ銀行は８日、政治献金の年内再開に向け最終調整に入った。公的資金完済で再開の環境が整ったとみており、下旬に開かれる取締役会で正式に決定する」（朝日新聞）とのこと。

三菱東京ＵＦＪ銀行の動きを見て、みずほ、三井住友の両メガバンクも政治献金の再開の検討を本格化するするようで、そのあつかましさと無神経さにはあきれてしまう。
一般企業ならとっくに倒産しているはずの銀行が、「公的資金」という名の下に国民の税金から多額の借金をして助けてもらい、なおかつ、いまだに法人税免除の手厚い保護を受けながら、史上最高益を更新する巨額な利益を上げている。

「政治献金」はそのほとんどが自民党などの政党に渡るはずで、「利益供与」にたいする「謝礼」と言っても過言ではなく、宮崎、和歌山、福島の知事による汚職事件となんらかわることがないように思えてしまう。
水戸黄門のドラマでよく見る悪徳商人と悪代官の賄賂の受け渡しのシーン
「越後屋、おぬしも悪よのぉ〜〜　フハハハハハ・・・・・！」という高笑いのセリフが聞こえてきそうな図である。

貸主であり顧客でもある国民には何の還元もしないばかりでなく、０にちかい預金金利はそのままに据え置き、逆に数々の手数料を値上げしてさらに負担を強いている。
「政治献金」をするまえに、まず「国民や顧客への還元」をするのが筋道だろう。

この「政治献金」問題は、１９日、「主要銀行から自民党が政治献金を受け取ることは国民の理解を得ることができない」として、当面献金を受けない考えを安倍首相が明らかにしたが、これとて、次第に高まってくる批判の声をかわし、参院選への悪影響を断ち切るための意図が見え見えだ。
もし毅然としたその姿勢がはじめからあったのなら、銀行がその意向を示した８日に、すでにはっきりとその態度を示していたはずであるし、あくまでも献金を受けないのは「当面のあいだ」の期限付きでもある。

鉄鋼、電力、銀行が「献金御三家」と言われる時代があったが、いつの時代でも、自分たちの産業や企業を守ってもらうために「政治献金」をし、政治家は支えてくれたお礼に法的な便宜を図る。
今、経団連は、日本の企業が「国際競争力」をつけることを大義名分にして「法人税の減税」を政府与党にはたらきかけ、その実を結びつつある。
一方われわれ国民の家計は、定率減税の廃止、所得控除の見直し、保険料や医療費の負担増などでますます圧迫されていく。
「いざなぎ景気」をこえる戦後最長の景気とは、いったいどこの国の話なのだろうか？

24日、安倍政権の予算案が閣議決定したが、ご承知のようにその内容は、やはり今好調な企業をさらに後押しし、一般家計には厳しさを押し付けるものとなった。

かつて日本は、おかしてはならない戦争への道に足を踏み入れ、数多くの国民の命を犠牲にし、なおかつ関連各国の人々をもさまざまな形で犠牲にしてきた。
そして、その結果として残された戦後の多大な困難を、国民は、その持っている勤勉さと強い忍耐力で復興の礎となり、今日の基盤を築き上げてきた。
「忍耐」が「美徳」のように言われてきた時代があり、確かにそれが必要なときもあったが、今この時期、格差を助長し、「弱きをくじき、強きを助ける」政府与党の政策には、黙ってはいられない！

来年の7月には、政府与党が強く意識している「参議院選挙」がある。
耐えているだけでは道は開かれません！
日本国民には「勤勉さ」と「忍耐力」のほかにも「不正を正す気骨」があることを示そうではありませんか！！

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